社会的弱者の定住先  相談窓口

このグラフは，我が国における犯罪の実態について表したものです。法務省では，昭和２３年から平成１８年までの間に

刑が確定した人のうち，１００万人を無作為に抽出し，これらの対象者の傾向等について調査分析を行いました

（詳細な内容は，平成１９年版犯罪白書をご覧下さい）。

グラフにあるとおり，抽出した事件について，犯罪者別で見ると，初犯者が７１．１％であるのに対して，

再犯者は２８．９％となっています。

他方，これをそれぞれが起こした事件の数で見ると，初犯者による事件は４２．３％であるのに対して，

再犯者による事件は５７．７％となっています。

つまり，我が国は，約３割の再犯者により，約６割の犯罪が行われている実情にあるのです。

ですから，国民の皆さんが安全に安心して暮らせる社会を取り戻すためには，

何よりもまず再犯を防止することが重要というわけです。

これのみならず、家賃の保証協会を利用できないがために住居を確保できない人に向けての相談窓口です。

一般的には敷金礼金ゼロをうたっている物件でも家賃保証協会に加入するのが通例となっておりますが、

当NPO法人では協力不動産業者のご理解の元、面談の上、保証協会への加入不要で入居できる物件を

ご案内できます。

お困りの方は、当NPO法人まで是非ご相談ください。

※まず、お電話でお困りの状況をお聞かせください。（＊非通知不可）

　不在の場合、着信を残していただければ、原則24 時間以内に折り返します。

　ＴＥＬ： 090-4786-5577